デジタル化・AI導入補助金5枠 締切と補助率を照合

デジタル化・AI導入補助金2026で事務局が締切日を公表しているのは、通常枠・インボイス枠2類型・セキュリティ対策推進枠が5次締切分の2026年9月29日（火）17:00、複数者連携デジタル化・AI導入枠が3次締切分の2026年10月30日（金）17:00で、締切日も回次も、5つの申請枠で共通ではありません。補助率も補助額の上限も枠によって異なり、公表されている補助率は1/2以内から4/5以内まで、補助額の上限は枠と経費区分ごとに分かれています。

最終確認

2026-09-04

対象

デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠5件

確認範囲

事務局サイトの事業スケジュール・申請枠5ページ・トップページ・申請数および交付決定数、5枠の公募要領5本、ITツール登録要領、中小企業庁の公募情報ページ（2026年4月20日の保存版）

更新周期

毎月

事務局が日付を公表している締切は、どの枠のどの回か

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠の4枠は5次締切分で2026年9月29日（火）17:00、複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切分で2026年10月30日（金）17:00です。

事業実施期間と事業実績報告期限も、枠によって分かれています。通常枠・インボイス枠2類型・セキュリティ対策推進枠の5次締切分は、事業実施期間が交付決定～2027年4月30日（金）17:00（予定）、事業実績報告期限が2027年4月30日（金）17:00（予定）です。複数者連携デジタル化・AI導入枠の3次締切分は、事業実施期間が交付決定～2027年5月31日（月）17:00（予定）、事業実績報告期限が2027年5月31日（月）17:00（予定）です。交付決定日・事業実施期間・事業実績報告期限には、いずれも「（予定）」と付記されています。

締切時間について、事業スケジュールページには次の注記が置かれています。

上記スケジュールに記載の通り、「17:00まで」と記載している各種申請・提出については、締切日当日の17:00をもって申請マイページあるいはIT事業者ポータルから事務局への申請・提出等が行えなくなりますのでご注意ください。

なお、締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねますのであらかじめご承知おきください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール。各申請枠のページにも同じ日付が掲載されています。事業スケジュール

この締切日は公募要領にも書かれているのか

5枠の公募要領5本を取得して確認した範囲では、締切日の記載がありません。締切日の一次情報は、事務局サイトの事業スケジュールページにあります。

公募要領（通常枠。冒頭の改訂履歴に記載された最終の日付は2026年8月28日）の「（３）交付申請期間」の項に記載された日付は、開始日だけです。交付申請期間として「２０２６年３月３０日～」とだけ記載され、続けて「※受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表」「※制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。」と注記されています。終期にあたる日付は、この項にはありません。

インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠の公募要領も同様で、交付申請期間はいずれも「２０２６年３月３０日～」とだけ記載されています。5本を確認した範囲では、9月29日および10月30日の締切日、11月9日および12月10日の交付決定日、2027年4月30日および5月31日の期限日のいずれも、本文中に記載がありません。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領。通常枠／インボイス対応類型／電子取引類型／セキュリティ対策推進枠／複数者連携枠

名称が変わったことで、何が変わったのか

中小企業庁が公表しているのは、令和7年度補正予算事業から名称を変更したという事実です。要件がどう変わったかは、この記事では確認していません。

中小企業庁の公募情報ページ（2026年3月10日付。2026年4月20日の保存版）には「令和7年度補正予算事業から、『デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）』と名称を変更しました」と記載されています。事業の概要は「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します」と書かれています。

公募要領では、ITツールの定義が次のように置かれています。

ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。以下同じ。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す。

AIは、ソフトウェアの定義に括弧書きで含まれる形で書かれています。AIを搭載していることを申請の要件とする記述は、取得した公募要領とITツール登録要領の範囲では確認できませんでした。確認できなかったことは、そうした要件が存在しないことを意味しません。

出典：中小企業庁 補助金公募情報（2026年3月10日）。同ページは最終確認日の2026年9月4日時点で直接取得できず（HTTP 403）、2026年4月20日の保存版で確認しています。公募要領を公開しました（2026年4月20日保存版）

生成AIを導入すれば、この補助金の対象になるのか

補助対象経費は、事務局に登録されたITツールの導入費用と定義されています。生成AIを使っているかどうかは、この定義とは別の項目として扱われています。

公募要領の「２－２ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」には、次のように記載されています。

補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請すること。

AIについては、ITツール登録要領の「５．ＡＩを用いた機能が搭載されたツールの導入に関する留意事項」に、登録時の申告事項として置かれています。

登録されるソフトウェアは、業務プロセスまたは汎用プロセスのいずれか1つ以上に該当する機能を持つことが要件です。このうち汎用プロセス（汎Ｐ-０７「汎用・自動化・分析ツール」）については、公募要領に次の但し書きがあります。

「汎用プロセス」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可だが、「共Ｐ-０１」～「各業種Ｐ-０６」と組み合わせて交付申請することで、１プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。

汎用プロセスの機能例として公募要領の別紙２に挙げられているのは、文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト、OCR、グループウェア、社内チャットツール、WEB会議システム、RPA、チャットボットシステムなどです。

対象外の列挙は3か所にあり、それぞれ何を対象外にするかが違います。

1つ目は、補助の対象となる経費から外れるものの列挙です。公募要領（通常枠）の「（４）補助対象外となる経費」に(ア)から(コ)までの10項目が並び、5番目の「(オ) 交付申請時において、ＩＴツールの利用金額が定められないもの。」、6番目の「(カ) 対外的に無償で提供されているもの。」、9番目の「(ケ) 交付決定前に購入したＩＴツール。」が含まれます。同項の末尾には「※ 対象外となるＩＴツールの詳細については「ＩＴツール登録要領」を参照すること。」と注記されています。

2つ目は、カテゴリーを限定せず、補助対象経費とＩＴツール登録の双方から外れるものの列挙です。ITツール登録要領の【補助対象外となる経費及びＩＴツール登録の対象外となるもの（全てのカテゴリー）】に1から10までの10項目が並び、その6番目にあたる無償提供の項には、次のとおり除外の括弧書きが付いています。

６. 対外的に無償で提供されているもの。 (カテゴリー1(ソフトウェア)のうち、２－３（１）６．に規定する「スマートレジ」に該当するものを除く。)

3つ目は、カテゴリー１（ソフトウェア）に限って、ＩＴツールとしての登録から外れるものの列挙です。同じITツール登録要領のカテゴリー１（ソフトウェア）「２．ＩＴツール登録の対象外となるもの」に(ア)から(タ)までの16項目が並び、その10番目に「(コ) すでに導入済みのソフトウェア等の機能を追加・拡張することを目的としたもの。(追加モジュール、アドオン、プラグイン等)」が置かれています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領／公募要領（通常枠）。ITツール登録要領PDF／公募要領（通常枠）

枠ごとの補助率と補助額はいくらか

枠によって率も上限も異なります。以下は各申請枠のページに掲載されている数値で、金額の書き方（「以上」「未満」「以下」「～」）もページの表記のまま写しています。

上限額の書き方は、枠によって揃っていません。通常枠は申請枠のページが「5万円以上150万円未満」「150万円以上450万円以下」、公募要領（通常枠）の補助率・補助額の表が「５万円～１５０万円未満」「１５０万円～４５０万円以下」です。セキュリティ対策推進枠は、申請枠のページが「5万円～150万円」、公募要領（セキュリティ対策推進枠）の補助率・補助額の表が「５万円～１５０万円」で、どちらにも150万円を上限に含むかどうかを示す語（「以下」「未満」）を確認できません。電子取引類型は、申請枠のページが「（下限なし）～350万円以下」、公募要領（電子取引類型）の同じ表が「下限なし～３５０万円」です。インボイス対応類型は申請枠のページが「50万円以下」「50万円超〜350万円以下」「10万円以下」「20万円以下」、複数者連携デジタル化・AI導入枠は同ページの列見出しが「補助上限額」で、いずれも上限に含むかどうかが示されています。

セキュリティ対策推進枠の「小規模事業者」「中小企業」と、電子取引類型の「中小企業・小規模事業者等」「その他の事業者等」は、補助率が分かれる区分です。公募要領（電子取引類型）は補助率・補助額の表の注記に「本事業における中小企業・小規模事業者等については、「２－１－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」の「（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」を確認すること。」と記載しています。同じ項には「（中小企業等の定義）」「（小規模事業者の定義）」の見出しが置かれています。定義の内容と、自社がどちらに当たるかの判断材料は、この記事では扱っていません。「その他の事業者等」には申請枠のページ（電子取引類型）で「※1」が付いており、その注記は「インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等のみなさまと受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象です。」です。これは対象の説明であり、「その他の事業者等」の定義にあたる記載は、公募要領（電子取引類型）を確認した範囲では確認できません。

通常枠の補助額の区分に付いている「プロセス」は、公募要領がＰコードで示している区分です。公募要領は、共Ｐ-０１（顧客対応・販売支援）から共Ｐ-０５（総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務）までの共通プロセスと各業種Ｐ-０６（業種固有プロセス）を業務プロセス、汎Ｐ-０７を汎用プロセスとして分けたうえで、業務プロセスを「ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上する又は効率化されるものを指す」、汎用プロセスを「業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す」と定義しています。プロセス数は、交付申請で選ぶITツールがこの区分を何種類含むかを数えたものとして、次のように書かれています。

選択したＩＴツールは上表のカテゴリー１（ソフトウェア）内に設定されたプロセス「共Ｐ-０１」～「各業種Ｐ-０６」（下図参照。）を１種類以上（補助金申請額１５０万円～４５０万円以下の場合は必ず「共Ｐ-０１」～「汎Ｐ-０７」のうち、４種類以上）含む必要がある。

公募要領の補助率・補助額の表で、プロセス数は補助額の区分ごとの要件として置かれています。5万円～150万円未満の区分が1プロセス以上、150万円～450万円以下の区分が4プロセス以上です。2プロセスまたは3プロセスは、前者の「1プロセス以上」に当てはまり、後者の「4プロセス以上」には当てはまりません。同じ表の【補足２】には「※２ なお、補助金申請額１５０万円～４５０万円以下の申請要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に５万円以上１５０万円未満の範囲内とすることは可能。」と注記されています。

通常枠の補助率が2/3以内となる条件は、公募要領の補助率の表に次の内容で示されています。

• 対象期間：令和6年10月から令和7年9月までの間
• 賃金の水準：当該期間の地域別最低賃金以上で、令和7年度改定の地域別最低賃金未満
• 従業員の割合：その水準で雇用している従業員が全従業員の30％以上
• 該当する月数：その状態にある月が3か月以上

インボイス枠（インボイス対応類型）の3/4以内は中小企業、4/5以内は小規模事業者に対する率で、補助額が50万円を超える部分の率は2/3と記載されています。ハードウェアの上限額が10万円と20万円に分かれるのは、ハードウェアのカテゴリーによります。公募要領（インボイス対応類型）では、カテゴリー8（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）が「PC・タブレット等：下限なし〜10万円」、カテゴリー9（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）が「レジ・券売機：下限なし〜20万円」と記載されています。

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、補助対象経費が基盤導入経費・消費動向等分析経費・その他経費に分かれます。基盤導入経費のソフトウェアは、「会計」「受発注」「決済」の機能を1つのみ有する場合はグループ構成員1者あたり50万円、2機能以上有する場合は350万円が補助上限額で、補助率は50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分が2/3以内です。ハードウェアは補助率一律1/2以内で、PC・タブレット・スマートフォン・プリンター・スキャナー・複合機は10万円まで、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機は20万円までと記載されています。消費動向等分析経費は補助率一律2/3以内で、補助額は対象ITツールを導入するグループ構成員数に50万円を乗じた額か、実際に要する経費に2/3を乗じた額のいずれか低い方です。その他経費（事務費・専門家謝金・旅費）は、補助率一律2/3以内です。補助額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額に10％を乗じ、補助率2/3を乗じた額と、補助上限額である200万円とを比べて、低い方と記載されています。基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助上限額は3,000万円です。

出典：各申請枠のページ。通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型）／インボイス枠（電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠。プロセスの区分と補助額の区分ごとのプロセス数の要件、補助率が2/3以内となる条件は公募要領（通常枠）、ハードウェアのカテゴリーごとの上限額は公募要領（インボイス対応類型）、経費区分ごとの補助率と補助額は公募要領（複数者連携枠）、上限額の表記と事業者の区分についての注記は公募要領（セキュリティ対策推進枠）および公募要領（電子取引類型）による

申請には、事業者側に何が必要と書かれているか

交付申請にはＧビズＩＤの取得が必要で、ＧビズＩＤプライムアカウントの発行までにおおむね2週間かかると公募要領に記載されています。申請そのものは、IT導入支援事業者と共同事業体となって事務局に対して行う形です。

中小企業庁の公募情報ページ（2026年4月20日の保存版）には、次の一文があります。

交付申請には「ＧビズＩＤ」の取得が必要です

申請の形は、公募要領（通常枠）の「１－２ デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム」に次のように書かれています。

以下の図のとおり、ＩＴ導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同事業体となり、デジタル化・ＡＩ導入補助金事務局（以下「事務局」という。ＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営する。）に対して各種申請を行う。

ＧビズＩＤについては、同じ公募要領の別紙４①に、発行までの期間が記載されています。

※ＧビズＩＤプライムアカウント発行までの期間はおおむね２週間であり、早めの申請手続きを行うこと。

この記事の最終確認日である2026年9月4日から、通常枠・インボイス枠2類型・セキュリティ対策推進枠の締切日である2026年9月29日（火）17:00までは25日、複数者連携デジタル化・AI導入枠の締切日である2026年10月30日（金）17:00までは56日です。公募要領に記載された発行までの期間はおおむね2週間で、この2つの日数をいずれも下回ります。いずれの日数も、最終確認日を起点として数えたものです。

同じ箇所には、取得に必要なものが脚注つきで列挙されています。

※ ＧビズＩＤプライムを取得するためには以下が必要となる。
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可）の原本
・個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本
（いずれも発行日より３カ月以内のものに限る。）
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書＊１
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス＊２
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のＳＭＳ受信が可能な電話番号＊２
＊１ 申請者がＧビズＩＤのホームページで作成して印刷し、押印すること。
＊２ ＧビズＩＤのアカウント利用時にメールアドレスはアカウントＩＤとして、ＳＭＳ受信用電話番号は二要素認証用に利用する。

共同事業体を組むまでに要する期間は、この記事では確認していません。取得した公募要領5本とITツール登録要領に、その期間についての記載を確認できないためです。

出典：中小企業庁 補助金公募情報（2026年3月10日。2026年4月20日の保存版）／デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）。中小企業庁／公募要領（通常枠）

申請数と交付決定数は、どこまで公表されているか

事務局サイトの「申請数および交付決定数」に、1次締切分から3次締切分までの数値が掲載されています。複数者連携デジタル化・AI導入枠については、1次締切分の数値が掲載されています。

以下は同ページの掲載順のままです。同ページは交付決定日ごとに区切られ、その日に交付決定が行われた締切分と申請類型を並べる形になっています。回次の順ではないため、交付決定日が2026年7月23日の複数者連携デジタル化・AI導入枠1次締切分は、同じ日付の2次締切分4件より前に置かれています。

表の見出しは「申請数」と「交付決定数」です。それぞれが何を数えたもの（取下げや不備のあった申請をどちらに含めるか）かは、このページの記載からは確認できません。

複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切分は、他の4枠の1次締切分と交付決定日が異なり、2026年7月23日として掲載されています。申請数は2、交付決定数は1です。同ページの交付決定事業者一覧のダウンロード欄で、この枠として掲載されているのも1次締切分（更新日2026年7月23日）です。インボイス枠（電子取引類型）は、1次締切分・2次締切分・3次締切分のいずれも申請数0・交付決定数0と掲載されています。このページの該当欄は、空欄やハイフンではなく数字の「0」で記載されています。複数者連携デジタル化・AI導入枠の2と1、電子取引類型の0のいずれについても、その理由にあたる記載は、このページでは確認できません。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「申請数および交付決定数」（更新日 2026年9月2日）。交付決定事業者一覧ページ

次の締切がいつかは分かるのか

事業スケジュールページに置かれた回次の見出しのうち、日付が入っているのは通常枠等の5次締切分と複数者連携デジタル化・AI導入枠の3次締切分です。それ以外の見出しには日付がありません。

事業スケジュールページには、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠に1次から7次までの見出しが、複数者連携デジタル化・AI導入枠に1次から3次までの見出しが置かれています。同ページには「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします」と注記されています。

すでに締め切られた回の日付も、同ページには掲載されていません。

交付申請の受付が終わる日にあたる記載は、事業スケジュールページ・申請枠5ページ・事務局サイトのトップページ・公募要領5本・中小企業庁の公募情報ページ（2026年3月10日付。2026年4月20日の保存版）を確認した範囲ではなく、中小企業庁ページの「申請受付期間」欄も「3/30～」とだけ記載されています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール／トップページ／中小企業庁 補助金公募情報（2026年4月20日保存版）。事業スケジュール／トップページ／中小企業庁

何を確認できて、何を確認できなかったか

日付が公表されている回の締切日・交付決定日、補助率・対象要件の定義と、1次から3次までの締切分の件数は取得できました。取得できていない項目は、理由とあわせて下に並べます。

確認できたもの

• 5枠それぞれについて日付が公表されている回の締切日と回次、交付決定日、事業実施期間、事業実績報告期限
• 各枠の補助率と補助額、通常枠のプロセスの区分と補助額の区分ごとのプロセス数の要件
• ITツールと補助対象経費の定義、AIおよび生成AIの定義と申告の扱い、汎用プロセスの但し書き、登録対象外となるものの列挙
• 交付申請にＧビズＩＤの取得が必要であること、ＧビズＩＤプライムアカウントの発行までの期間と、取得に必要なものの列挙（証明書の原本、押印した申請書、メールアドレス、ＳＭＳ受信が可能な電話番号）、IT導入支援事業者との共同事業体で申請する形であること
• 1次締切分・2次締切分・3次締切分の申請数と交付決定数（申請類型ごと）
• 令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」へ名称を変更したという中小企業庁の記載

確認できなかったもの（理由つき）

• 通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠の1次〜4次締切分および6次・7次締切分の締切日 — 事業スケジュールページの該当する見出しに日付の記載がありません
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切分および2次締切分の締切日 — 同じく、事業スケジュールページの該当する見出しに日付の記載がありません
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠の見出しが3次締切分までである理由 — 事業スケジュールページに、回次の数についての記載を確認できません
• 交付申請の受付が終わる日 — 「次の締切がいつかは分かるのか」に挙げた5種類の資料に、終期にあたる日付の記載がありません
• 4次締切分および複数者連携デジタル化・AI導入枠の2次締切分の申請数と交付決定数 — 更新日2026年9月2日時点の「申請数および交付決定数」に行がありません
• 中小企業庁の公募情報ページの2026年9月4日時点の内容 — 同ページはHTTP 403を返し、今回の検証では取得できませんでした。この記事が引いているのは2026年4月20日の保存版です
• it-shien.smrj.go.jp と www.chusho.meti.go.jp の robots.txt の内容 — 2026年9月4日時点でいずれもHTTP 403を返し、取得できていません。自動での取得に関する記載があるかどうかは確認できていません
• 共同事業体を組むまでに要する期間 — 取得した公募要領5本とITツール登録要領に、その期間についての記載を確認できません
• 申請の対象となる事業者の範囲（中小企業・小規模事業者等および小規模事業者の定義の内容、業種による制限の有無） — 公募要領の「２－１－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に該当する項がありますが、この記事の確認対象を締切日・回次・補助率・対象経費の定義に限ったため、内容は扱っていません
• インボイス枠（電子取引類型）の「その他の事業者等」の定義 — 申請枠のページ（電子取引類型）には「※1」の注記として「インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等のみなさまと受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象です。」と記載されていますが、これは対象の説明です。公募要領（電子取引類型）を確認した範囲では、定義にあたる記載を確認できません
• 申請数と交付決定数それぞれの母集団の定義 — 申請数および交付決定数のページに定義の記載を確認できません
• 登録済みITツールのうちAI搭載として申告されているものの件数 — ITツール・IT導入支援事業者検索のページを確認した範囲では、件数の記載を確認できません
• 特定の生成AI製品がITツールとして登録されているかどうか — 同じ検索ページで、個別の製品を対象とした検索結果を確認していません

公的な支援について中小企業に聞いた設問（問17「IT・AI 等の導入を進めるにあたっての公的な支援について伺います。」）と、その回答の分母は、別記事の中小企業AI調査16個の数字の分母を調査票で確認で扱っています。調査も出典も、この記事とは別のものです。

この日付から何を言えて、何を言えないか

言えるのは、公表されている日付・件数・定義の内容と、そこに書かれた日数どうしを突き合わせた結果までです。申請の準備が間に合うかどうか、交付申請の受付がいつ終わるか、自社の導入が対象になるかどうかは、この記事の材料からは決められません。

言えること

言えないこと

この記事は何を出典にしているか

1. 中小企業庁｜デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました（2026年3月10日／2026年4月20日の保存版。原ページは2026年9月4日時点でHTTP 403）
2. デジタル化・AI導入補助金2026｜事業スケジュール
3. デジタル化・AI導入補助金2026｜申請数および交付決定数（更新日 2026年9月2日）
4. 公募要領 通常枠（改訂履歴の最終記載 2026年8月28日）
5. 公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型。改訂履歴の最終記載 2026年8月28日）
6. 公募要領 インボイス枠（電子取引類型。改訂履歴の最終記載 2026年8月28日）
7. 公募要領 セキュリティ対策推進枠（改訂履歴の最終記載 2026年8月28日）
8. 公募要領 複数者連携デジタル化・AI導入枠（改訂履歴の最終記載 2026年8月28日）
9. デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領（改訂履歴の最終記載 2026年5月15日）
10. 申請枠ページ｜通常枠
11. 申請枠ページ｜インボイス枠（インボイス対応類型）
12. 申請枠ページ｜インボイス枠（電子取引類型）
13. 申請枠ページ｜セキュリティ対策推進枠
14. 申請枠ページ｜複数者連携デジタル化・AI導入枠
15. デジタル化・AI導入補助金2026｜ITツール・IT導入支援事業者検索
16. デジタル化・AI導入補助金2026｜トップページ（重要なお知らせ）