生成AI活用率34.5%と86.4%を9項目対照
帝国データバンクの調査では、生成AIを業務で活用している企業は34.5%。令和8年版情報通信白書では、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した割合は86.4%です。2つは、対象にした企業の条件も、有効回答の集め方も、調査時期も同じではありません。自社がどちらの数字の対象に入るかを、公表されている設計から確かめられる範囲まで示します。
- 最終確認
- 2026-08-13
- 対象
- 帝国データバンクの調査／令和8年版情報通信白書（概要）
- 確認範囲
- 各調査が公表している設計と数値。どちらが実態に近いかは判定していない
- 更新周期
- 6か月ごと
目の前の活用率を、自社の判断材料に使ってよいか
その数字がどちらの調査のもので、自社がその対象条件に入るかを確かめてからになります。34.5%と86.4%は、公表されている設計を照らすと、対象にした企業の条件も調査時期も同じではありません。
2つの数値は、対象の条件・有効回答の集め方・本文の表現・調査時期が異なる。値の差を計算していない。
2つの調査は何が違うのか
両方に記載があり違いを確認できたのは4項目です。残る5項目は、帝国データバンク側の記載を確認できていません。
| 項目 | 情報通信白書（令和8年版） | 帝国データバンク |
|---|---|---|
| 標本の作り方 | 調査会社の登録モニターから抽出 | 全国2万3,349社に実施、回答率44.2% |
| 有効回答数 | 日本515件（当該設問はn=477） | 1万312社 |
| 本文で用いている表現 | 自社の何らかの業務で生成AIを利用している | 生成AIを業務で活用している |
| 調査時期 | 2026年1月〜2月 | 2026年3月17日〜3月31日 |
| 母集団の条件 | 2025年までにデジタル化の取組を開始した企業に勤める者 | 記載を確認できず |
| 従業員規模の下限 | 従業員10名以上 | 記載を確認できず |
| 回答者 | 企業全体の戦略等を理解する管理職以上の役職 | 記載を確認できず |
| 回答の規模別内訳 | 515件のうち大企業353件・中小162件 | 記載を確認できず（社数の内訳） |
| 規模区分の定義 | 中小企業庁の定義等を踏まえ、業種により従業員300人以上または100人以上を大企業 | 記載を確認できず |
「記載を確認できず」は、条件が無いという意味ではありません。取得したページに書かれていなかった、ということだけを表します。
「本文で用いている表現」は、各調査の発表文にある言い回しをそのまま書き写したものです。実際の設問文と選択肢の文言は、どちらも取得していません。
白書の86.4%は誰に聞いた数字か
あらかじめ条件を満たす人だけに聞いています。デジタル化に着手済みの企業の、管理職以上の役職です。
同じ調査で、生成AIの活用方針を「積極的に活用する方針」「活用する領域を限定して利用する方針」と答えた割合の合計は68.9%（n=515）でした。参考として2024年度調査の49.7%が併記されています。2024年度調査の設計は取得していないため、この2つを並べて増減を述べることはしません。
出典：令和８年版情報通信白書（概要）。表紙の記載は「２０２６年７月 総務省」で、日付までは確認できませんでした。概要PDF
帝国データバンクの34.5%は誰に聞いた数字か
全国2万3,349社に実施し、1万312社から回答を得ています。34.5%は「非常に活用している」4.4%と「やや活用している」30.2%の合計です。
| 区分 | 活用している |
|---|---|
| 全体 | 34.5% |
| 大企業 | 46.5% |
| 中小企業 | 32.4% |
| 小規模企業 | 28.0% |
| 従業員1,000人超 | 63.6% |
| 従業員301〜1,000人 | 51.9% |
| 従業員5人以下 | 29.6% |
本文の表記は「全体の34.5％」です。この「全体」が有効回答1万312社を指すという明示は、取得したページでは確認できませんでした。別の設問では「生成AIを業務で活用している企業3,560社に」と回答企業数が記載されています。
従業員数別で本文に数値が挙げられているのは、上の表の3つの区分です。6人から300人までの区分の数値は、取得したページの本文では確認できませんでした。
業界別では、サービス47.8%、金融38.6%、不動産34.9%、運輸・倉庫27.5%、建設26.4%の5業界に数値が付いています。他の業界の数値は本文では確認できませんでした。主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が45.1%でした。
活用している企業に業務への効果を聞いた設問では、「大いに効果が出ている」25.2%と「やや効果が出ている」61.5%を合わせた86.7%が効果ありと答えています。この86.7%は活用している企業だけを分母にした数字で、白書の86.4%とは別のものです。数字が近いため、取り違えに注意が要ります。
出典：帝国データバンク。2026年3月17日〜3月31日の調査で、TDB景気動向調査2026年3月調査とともに実施されたと記載されています。調査結果
自社はどちらの対象に入るか
白書は従業員数の下限と規模区分の定義を公表しているので、そこは判定できます。帝国データバンクの規模区分と、白書の「デジタル化の取組」は、定義の記載を確認できないため判定できません。
生成AIの利用率を企業規模別に分けた数値は、白書のデータ集の項目一覧で確認した範囲では見当たりません。活用方針の策定状況や組織的な取組状況には「企業規模別（日本）」の項目がある一方で、「生成AIを一つ以上の業務で利用している割合」は「国別」だけでした。項目一覧に無いことは、白書のどこにも数値が無いことを意味しません。
出典として取得できなかったものは何か
両調査の発表ページと概要PDFは取得できました。設問文をはじめ、次の項目は取得できていません。
- 各調査の設問文そのもの（選択肢の文言）
- 帝国データバンクの調査方法（郵送・インターネット等）と回答者の役職
- 帝国データバンクの規模区分の定義と、有効回答1万312社の規模別の内訳（社数）
- 帝国データバンクの従業員数別のうち、6人から300人までの区分の数値
- 帝国データバンクの業界別のうち、本文に数値が付いていない業界の数値
- 白書の n=477 と有効回答515件の差である38件の扱い
- 白書の公表日。表紙の記載は「2026年7月」まで
- 白書のHTML版。入口ページに「準備中」と記載があり、URLはHTTP 404でした
2つの数値を足す、引く、平均するといった加工はしていません。どちらかの調査に次回版が出た時点で、新しい記事を作らずこの記事を更新します。
この2つの数字で何を言えて、何を言えないか
言えるのは、それぞれの数字が何を分母にした割合かまでです。2つを並べて増減を語ることはできません。