企業の生成AI活用率は34.5%か86.4%か ── 2つの調査の設計を対照する

帝国データバンクの調査では、生成AIを業務で活用している企業は34.5%。令和8年版情報通信白書では、自社の何らかの業務で生成AIを利用している企業は86.4%です。使えるかどうかは、自社がその調査の対象に入るかで決まります。2つは対象にした企業も、答えた人も同じではありません。

最終確認

2026-08-13

対象

帝国データバンクの調査／令和8年版情報通信白書（概要）

確認範囲

各調査が公表している設計と数値。どちらが実態に近いかは判定していない

更新周期

更新なし（次回版が出たらこの記事を更新する）

目の前の活用率を、自社の判断材料に使ってよいか

その数字がどちらの調査のもので、自社がその対象条件に入るかを確かめてからになります。34.5%と86.4%は、対象にした企業も答えた人も同じではありません。

2つの数値は、対象・回答者・設問・時期が異なる。値の差を計算していない。

2つの調査は何が違うのか

両方に記載があり違いを確認できたのは4項目です。残る4項目は、帝国データバンク側の記載を確認できていません。

「記載を確認できず」は、条件が無いという意味ではありません。取得したページに書かれていなかった、ということだけを表します。

設問の言い方については、各調査が本文で使っている表現を並べたものです。実際の設問文と選択肢の文言は、どちらも取得していません。

白書の86.4%は誰に聞いた数字か

あらかじめ条件を満たす人だけに聞いています。デジタル化に着手済みの企業の、管理職以上の役職です。

同じ調査で、生成AIの活用方針を「積極的に活用する方針」「活用する領域を限定して利用する方針」と答えた割合の合計は68.9%（n=515）でした。2024年度調査の49.7%から上がっています。

出典：令和８年版情報通信白書（概要）。表紙の記載は「２０２６年７月 総務省」で、日付までは確認できませんでした。概要PDF

帝国データバンクの34.5%は誰に聞いた数字か

全国2万3,349社に実施し、1万312社から回答を得ています。規模別と従業員数別の数字も公表されています。

業界別では、サービス47.8%、金融38.6%、不動産34.9%、運輸・倉庫27.5%、建設26.4%です。主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が45.1%でした。

活用している企業に業務への効果を聞いた設問では、「大いに効果が出ている」25.2%と「やや効果が出ている」61.5%を合わせた86.7%が効果ありと答えています。この86.7%は活用企業のみを分母にした数字で、白書の86.4%とは別のものです。数字が近いため、取り違えに注意が要ります。

出典：帝国データバンク。2026年3月17日〜3月31日の調査で、TDB景気動向調査2026年3月調査とともに実施されたと記載されています。調査結果

自社はどちらの対象に入るか

従業員数なら判定できます。規模区分（大企業・中小・小規模）と「デジタル化の取組」は、どちらの調査も定義を公表していないため判定できません。

白書には、生成AIの利用率を企業規模別に分けた数値がありません。データ集の項目一覧では、活用方針の策定状況や組織的な取組状況には「企業規模別（日本）」の項目がある一方で、「生成AIを一つ以上の業務で利用している割合」は「国別」だけです。規模で比べられるのは、確認した範囲では帝国データバンク側の数字になります。

この記事で確認していないことは何か

どちらの調査が実態に近いかは判定していません。

• 2つの数値を足す、引く、平均するといった加工はしていません
• 各調査の設問文そのもの（選択肢の文言）は取得していません
• 帝国データバンクの調査方法（郵送・インターネット等）と回答者の役職は、取得したページでは確認できませんでした
• 帝国データバンクの規模区分の定義と、有効回答1万312社の規模別の内訳（社数）は確認できませんでした
• 白書の n=477 と有効回答515件の差である38件の扱いは、取得した範囲では確認できませんでした
• 白書の公表日は、表紙の「2026年7月」までしか確認していません

どちらかの調査に次回版が出た時点で、新しい記事を作らずこの記事を更新します。

この記事は何を出典にしているか

1. 帝国データバンク｜生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）
2. 総務省｜令和８年版情報通信白書（概要）
3. 総務省｜情報通信白書 令和8年版
4. 総務省｜令和8年版 情報通信白書 データ集