「生成AI活用率」32〜96%の4調査を設計で対照

企業の生成AIの「活用」「利用」の割合として公表された数字は、帝国データバンクの32.4%（全国の有効回答1万312社のうち中小企業の行）、東京商工会議所の83.9%（主に東京23区内の中小企業、n=959）、情報通信白書の86.4%（日本の回答477件で、中小企業に限らない）、オプティアスの96.2%（中小企業N=106、回答企業の集め方の記載は見つけられなかった）と開いています。4つの調査は、回答した企業の条件も、割合の分母も、「活用」「利用」に数えた回答も同じではなく、自社がどの数字の対象に入るかは各調査が公表している設計から確かめる必要があります。

最終確認: 2026-10-14
対象: 帝国データバンク／東京商工会議所／令和8年版情報通信白書／株式会社オプティアス（PR TIMES 配信のリリース）
確認範囲: 各調査が公表している設計と数値。どの数字が実態に近いかは判定していない
更新周期: 6か月ごと

目の前の活用率を、自社の判断材料に使ってよいか

その数字がどの調査のどの行のもので、自社がその対象条件に入るかを確かめてからになります。4つの数字は、分母にした回答者の条件がそれぞれ違い、1つは中小企業に限らない日本の回答477件の値です。

32.4％帝国データバンク（全国の有効回答のうち中小企業の行）

83.9％東京商工会議所（主に東京23区内の中小企業 n=959）

86.4％情報通信白書（日本の回答 n=477、大企業を含む）

96.2％オプティアス（中小企業 N=106）

4つの数値は、対象の条件・分母・数えた回答・調査時期が異なる。値の差や平均を計算していない。

同じ言葉

いずれも企業の生成AIの「活用」または「利用」の割合として公表されています。

分母の条件

東京商工会議所の83.9%は「レベル1」と回答した企業を除いた959社、白書の86.4%は活用方針を「わからない」と答えた回答を除いた477件が分母です。白書の477件は、大企業353件・中小企業162件を内訳とする日本の有効回答515件から除いたもので、477件の規模別の内訳は公表資料に記載を見つけられませんでした。

4つの調査は何が違うのか

調査期間・対象の集め方・分母・「活用」に数えた回答・中小企業の定義のいずれも、4調査で一致していません。

項目	帝国データバンク	東京商工会議所	情報通信白書（令和8年版）	オプティアス
公表	2026年5月14日（PDFの発表日）	2026年6月17日	概要PDFの表紙は「２０２６年７月」	2026年7月28日（PR TIMES）
調査期間	2026年3月17日〜3月31日	2026年3月25日〜4月15日	2026年1月16日〜2月10日（委託調査の報告書）	「2026年度」。月日の記載は見つけられなかった
調査方法	記載を見つけられなかった。TDB景気動向調査2026年3月調査とともに実施	郵送・メールによる調査票送付、郵送・Webフォームによる回答	インターネットアンケート。調査会社が保有するモニターから抽出	記載を見つけられなかった
調査対象	全国2万3,349社	主に東京23区内の中小企業	従業員10名以上、2025年までにデジタル化の取組を開始した企業に勤める管理職以上	「中小企業」
回答数	有効回答1万312社（回答率44.2%）	回答数1,272社。配布数・回答率の記載は見つけられなかった	日本515件（目標500件）	N=106
見出しの数字の分母	有効回答企業1万312社（図表1の注）	n=959。「レベル1」と回答した企業を除く	n=477。活用方針を「わからない」と回答した者を除く	96.2%の分母の明記は見つけられなかった
「活用」「利用」に数えた回答	「非常に活用している」＋「やや活用している」	全社的に導入・活用＋特定の部門で導入・活用＋特定の部門で試験的に導入・活用＋個人レベルで活用	Q26で3つの選択肢のいずれかを一項目でも選択	業務で「利用している」と回答
設問文の逐語	見つけられなかった（選択肢8区分は図表1の凡例にある）	見つけられなかった（図の見出しは【生成AIの活用状況について】）	見つけられなかった（報告書は「別添資料に示す」）	見つけられなかった
中小企業の定義	中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングで補正	見つけられなかった	業種により従業員300人未満または100人未満	見つけられなかった
見出しの数字は誰の値か	32.4%は図表1-bの「中小企業」の行（区分表の列見出しは「中小企業（小規模企業含む）」）	レベル2〜4と回答した企業全体	日本の有効回答515件（大企業353件・中小企業162件）から「わからない」を除いた477件。477件の規模別内訳は記載を見つけられなかった	回答した中小企業（定義の記載は見つけられなかった）

表の「見つけられなかった」は、条件や記載が存在しないという意味ではなく、次の資料の範囲で見当たらなかったことだけを表します。帝国データバンクは調査結果ページと添付PDF、東京商工会議所は結果ページと集計結果PDF、白書は概要PDF・第Ⅰ部第2章第1節・付注・委託調査の報告書（報告書の別添資料は見出しのみで本文なし）、オプティアスは PR TIMES のリリース本文と添付PDFです。調査ごとに下の節の記述の厚みが違うのは、公表された資料の量が違うためです（帝国データバンクは添付PDFに規模区分の表があり、オプティアスの資料はリリースと4ページの添付PDFです）。

自社はどの数字の対象に入るか

判定できるのは帝国データバンクと白書です。帝国データバンクは資本金・従業員数による規模区分と従業員数別の7区分を、白書は「従業員10名以上」などの対象条件と業種別の従業員数による規模区分を公表しています。東京商工会議所とオプティアスは中小企業の定義が見つけられず、規模からは判定できません。東京商工会議所については、「レベル1」と答えた企業が分母から除かれていることだけが判定できます。

帝国データバンクの区分は、調査結果ページに添付されたPDF「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」のp.8「2.企業規模区分」にあります。前文は「中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。」で、表の列見出しは「大企業」「中小企業（小規模企業含む）」「小規模企業」です。

業界	大企業	中小企業（小規模企業含む）	小規模企業
製造業その他の業界	「資本金3億円を超える」かつ「従業員数300人を超える」	「資本金3億円以下」または「従業員300人以下」	「従業員20人以下」
卸売業	「資本金1億円を超える」かつ「従業員数100人を超える」	「資本金1億円以下」または「従業員数100人以下」	「従業員5人以下」
小売業	「資本金5千万円を超える」かつ「従業員50人を超える」	「資本金5千万円以下」または「従業員50人以下」	「従業員5人以下」
サービス業	「資本金5千万円を超える」かつ「従業員100人を超える」	「資本金5千万円以下」または「従業員100人以下」	「従業員5人以下」

判定できる

帝国データバンクで「小規模企業」に当たる企業は、28.0%の行と32.4%の行の両方に含まれています。32.4%の行に当たる区分の列見出しが「中小企業（小規模企業含む）」であるためです。資本金と従業員数は上の表で当てはめられます。

判定できる

帝国データバンクの従業員数別は、5人以下から1,000人超までの7区分すべてに値があります。自社の従業員数で行を決められます。

一部だけ判定できる

帝国データバンクの区分には、業種別の全国売上高ランキングによる補正（下の帝国データバンクの節の注1・注2）があります。そのランキングの値はPDFに載っていないため、補正の対象になる企業かどうかは、この資料からは決められません。

判定できる

従業員10名未満なら、白書の86.4%に自社は含まれていません。対象条件が「従業員10名以上」と明記されているためです。白書の大企業・中小企業のどちらに当たるかも、業種と従業員数で決められます。ただし86.4%は規模で分けられていません。

判定できない

白書の「2025年までにデジタル化の取組を開始した企業」で、何をもって取組の開始とするか。報告書はスクリーニングで開始した年を聞いたとしていますが、取組の範囲の定義は見つけられませんでした。

判定できる

デジタルシフト・DXの状況が「レベル1」（口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い）に当たる企業は、東京商工会議所の83.9%の分母に入っていません。レベルは回答企業が自ら選んだもので、判定の細かな基準の記載は見つけられませんでした。

判定できない

東京商工会議所の「中小企業」の範囲。回答企業には従業員301人以上が24社含まれています。

判定できない

オプティアスの「中小企業」の範囲と、回答企業の集め方。

帝国データバンクの32.4%は誰に聞いた数字か

有効回答1万312社のうち、中小企業に区分された企業の行の値です。この「中小企業」には小規模企業が含まれており、28.0%の小規模企業の行と32.4%の行は並列の2区分ではありません。

分母

図表1の注は「母数は、有効回答企業1万312社」です。図表1-bの規模別・従業員数別・業界別の各行の回答数は、図に記載がありません。

数えた回答

『活用している』は「非常に活用している」4.4%と「やや活用している」30.2%の合計で、全体34.5%です。

選択肢

図表1-aの凡例にある8区分は「非常に活用している」「やや活用している」「あまり活用していない」「ほとんど活用していない」「いまは活用していないが、今後の活用を検討している」「いまは活用しておらず、今後も活用する予定はない」「活用を禁止している」「分からない」です。

調査

調査期間は2026年3月17日〜3月31日、調査対象は全国2万3,349社、有効回答企業数1万312社（回答率44.2%）。「TDB景気動向調査2026年3月調査とともに行った」とあります。回答者の役職の記載は見つけられませんでした。

図表1-bの行ラベルは図のとおり「中小企業」です。この行が上の区分表の「中小企業（小規模企業含む）」の列に当たります。

区分（図表1-bの行ラベル）	『活用している』
全体	34.5%
大企業	46.5%
中小企業	32.4%
小規模企業	28.0%
5人以下	29.6%
6〜20人	30.1%
21〜50人	34.3%
51〜100人	36.7%
101〜300人	44.4%
301〜1,000人	51.9%
1,000人超	63.6%

全体の34.5%は図表1-aの値です。業界別の図表1-bには、農・林・水産30.0%、金融38.6%、建設26.4%、不動産34.9%、製造33.0%、卸売31.2%、小売31.5%、運輸・倉庫27.5%、サービス47.8%の9業界が載っています。

区分表の下には注が3つあります。注1は「中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分」、注2は「中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分」、注3はランキングが「TDB産業分類（1,359業種）によるランキング」であることです。

同じp.8の「（3）規模」の表では、有効回答1万312社の内訳が大企業1,539社、中小企業8,773社、「（うち小規模企業）」3,439社です。p.4の図表3（業務への効果）では、活用企業3,560社の内訳が大企業（715）、中小企業（2,845）、小規模企業（962）と社数付きで示され、715と2,845を足すと3,560になります。

活用している企業に業務への効果を聞いた設問では、「大いに効果が出ている」25.2%と「やや効果が出ている」61.5%を合わせた86.7%が『効果あり』です。この86.7%の注は「母数は、生成AIを『活用している』企業3,560社」で、白書の86.4%とは別のものです。

出典：帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」。調査結果ページ／添付PDF

東京商工会議所の83.9%は誰に聞いた数字か

主に東京23区内の中小企業1,272社が回答した調査のうち、自社のデジタルシフト・DXの状況を「レベル1」と答えた企業を除く959社を分母にした値です。「個人レベルで活用」の40.3%も83.9%に含まれています。

調査名は「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」で、集計結果のPDFの表紙には「2026年6月17日中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会」とあります。結果ページには、同委員会において「中小企業のデジタルシフト・DXの実態を把握するため標記調査を実施し」たと書かれています。

調査要領

期間は2026年3月25日〜4月15日、対象は「主に東京23区内の中小企業」、回答数は1,272社、方法は「郵送・メールによる調査票送付、郵送・Webフォームによる回答」。

回答企業の規模

PDF p.3の従業員数（n=1,271）は、5人以下472社（37.1%）、6人以上20人以下318社（25.0%）、21人以上50人以下229社（18.0%）、51人以上100人以下122社（9.6%）、101人以上300人以下106社（8.3%）、301人以上24社（1.9%）です。

分母から除いた企業

p.4でデジタルシフト・DXの状況（n=1,269）を4段階で聞いており、「レベル1」（口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い）は308社（24.3%）です。生成AIの節の各ページには「デジタルシフト・DXの状況が「レベル1（口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い）」と回答した企業は集計に含んでいない」と注記があります。

数えた回答

p.20【生成AIの活用状況について】（n=959）の内訳は、全社的に導入・活用①17.8%、特定の部門で導入・活用②17.4%、特定の部門で試験的に導入・活用③8.4%、個人レベルで活用④40.3%、使用していない（把握していない）14.4%、使用を禁止している1.0%、その他0.6%。83.9%は「生成AIを活用している企業（①②③④）」の合計です。

43.2%

p.25【活用している生成AIツールの利用形態について】（n=797）の「無料ツールのみ利用」です。注は「生成AIの活用状況を「使用していない（把握していない）」「使用を禁止している」「その他」と回答した企業は集計に含んでいない」。83.9%とは設問も分母も異なります。内訳は有料ツールのみ利用13.2%、無料ツールのみ利用43.2%、有料と無料両方のツールを利用43.7%です。

出典：東京商工会議所「「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」集計結果」（2026年6月17日）。結果ページ／集計結果PDF。ページ番号はPDFに印字された番号

白書の86.4%は誰に聞いた数字か

デジタル化に着手済みの従業員10名以上の企業に勤める管理職以上の日本の有効回答515件（大企業353件・中小企業162件）から、活用方針を「わからない」と答えた人を除いた477件が分母です。477件の規模別の内訳は公表資料に記載を見つけられず、86.4%は中小企業の値ではありません。

調査方法

インターネットアンケート。委託調査の報告書（株式会社NTTデータ経営研究所）では、調査期間は2026年1月16日から2026年2月10日、日本は「500件目標のところ、最終的に515件の回答を得た」とあります。

対象の条件

概要PDFの原文は「アンケート調査会社が保有するモニターのうち、対象各国に在住する者であって、従業員10名以上、かつ、2025年までにデジタル化の取組を開始した企業に勤めており、企業全体の戦略等を理解する管理職以上の役職の中から抽出」。報告書には、スクリーニング調査で「デジタル化に関連する取組を開始した年」を確認したとあります。

有効回答

日本515件。内訳は大企業353件、中小企業162件。概要PDFの表の単位は「人（社）」と書かれています。

規模の区分

概要PDFの脚注（※３）の原文──企業規模については、中小企業庁の「中小企業の定義」や昨年度の委託調査結果を踏まえ、「製造業」、「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業・保険業」、「不動産業・物品賃貸業」、「運輸業・郵便業」、「情報通信業」は従業員数が300人以上の企業を「大企業」、同300人未満の企業を「中小企業」として分類した。「卸売業・小売業」、「サービス業・その他」は、従業員数が100人以上の企業を「大企業」、同100人未満の企業を「中小企業」として分類した。

分母

白書本体（第Ⅰ部第2章第1節）は「上記1の生成AIの活用方針に関する設問で「わからない」と回答した対象を除き、生成AIの活用状況を尋ねた」と書いています。報告書 p.207 の図表3-107では日本は「n=477」です。

86.4%が何を数えた割合かは、資料によって書き方が違います。

資料	原文
白書本体 p.24	自社の何らかの業務で生成AIを利用している旨を回答した割合は、日本において86.4%であった
白書概要 p.7	自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した割合は86.4%となり
報告書 p.207 本文	日本で生成AIを一つでも業務で使用している割合は、86.4%で
報告書 p.207 脚注515	分母:Q18において生成AIの活用方針が「わからない」と回答した者を除いた人数、分子:Q26において一項目でも「従業員が個人作業の効率化で活用している」「部署内の特定業務で活用している」「業務プロセスがAI中心に変更されている」のいずれかを選択した人数として、生成AIを一つでも業務で使用中である割合を算出

Q18・Q26の質問事項について、報告書は「詳細はアンケート調査結果の別添資料に示す」としています。報告書の最終ページ（p.396）は「5. 別添資料」の見出しだけで、本文は載っていません。白書のPDF版一覧にも、別添資料は見当たりませんでした。

白書本体には企業規模別（日本）の図表があります。図表Ⅰ-2-1-2（生成AI活用方針の策定状況）、Ⅰ-2-1-3（組織的な取組状況）、Ⅰ-2-1-4（戦略や方針の状況）、Ⅰ-2-1-5（環境整備の状況）、Ⅰ-2-1-9（リスク対策のための取組状況）がそれで、たとえば活用方針（「積極的に活用する方針である」と「活用する領域を限定して利用する方針である」の合計）は大企業74.0%、中小企業58.1%です。いっぽう86.4%の「生成AIを一つ以上の業務で利用している割合」は、白書本体の図表Ⅰ-2-1-6が「国別」、データ集の項目一覧も「国別」、報告書の図表一覧は「国別」（3-107）と「日本:組織的取組別」（3-108）で、この項目の企業規模別の図表は見つけられませんでした。

白書本体 p.24 は86.4%に続けて「2024年度企業向け調査に比べて大幅に上昇し、今回調査した他の3か国との差も縮まる結果となった」と書いており、図表Ⅰ-2-1-6には「（参考）2024年度企業向け調査」として日本55.2%が並んでいます。

出典：総務省「令和８年版情報通信白書」の概要PDF（表紙の記載は「２０２６年７月総務省」）、第Ⅰ部第2章第1節、付注、委託調査の成果報告書（2026年3月）

オプティアスの96.2%は誰に聞いた数字か

リリースの調査概要では、2026年度の中小企業向け調査の回答者数はN=106です。96.2%の分母をN=106と明記した文、調査方法、対象の集め方、中小企業の定義、2024年度と2026年度で設問や対象が同じかどうかは、リリースと添付PDFの中に見つけられませんでした。

出典は、株式会社オプティアスが PR TIMES で配信したリリース「中小企業の生成AI利用率、2年で55%→96%に急上昇」（2026年7月28日）と、その添付PDFです。

調査名（リリースの表のとおり）	実施時期	回答者数	対象
中小企業のDX・生成AI活用状況調査（2024年度）	2024年度	N=58	中小企業
中小企業のDX・生成AI活用状況調査（2026年度）	2026年度	N=106	中小企業
大学生・専門学校生等のDX・生成AI活用状況調査（2026年度）	2026年度	N=31	大学生・専門学校生・高専生

数えた回答

原文は「生成AIを業務で「利用している」と回答した中小企業の割合は、2024年度は55.2%でしたが、2026年度には96.2%まで上昇しました。」

調査の説明

リリース末尾には、記載の数値は同社が実施したアンケート調査の集計結果に基づく、という注記があります。

55%

リリースのタイトルの「55%」は、オプティアス自身の2024年度調査（N=58）の55.2%です。白書の図表Ⅰ-2-1-6に並ぶ「2024年度企業向け調査」の日本55.2%とは、数値は同じですが別の調査です。

出典：株式会社オプティアス（PR TIMES 配信）。リリース／添付PDF

出典として取得できなかったものは何か

4調査の発表資料と、白書の委託調査の報告書は取得できました。次の項目は確認できていません。

4調査それぞれの設問文そのもの（白書は報告書が示す「別添資料」の本文を見つけられなかった）
帝国データバンクの調査方法と回答者の役職、図表1-bの各行の回答数、全国売上高ランキングの値
東京商工会議所の配布数・回答率と、中小企業の定義
オプティアスの調査方法・回答企業の集め方・中小企業の定義、2026年度の実施月日、96.2%の分母の明記。同社のサイトで、トップページ（https://optius.jp/）、サイトマップ（https://optius.jp/sitemap.xml と https://optius.jp/sitemap.rss）、お知らせのカテゴリーページ（https://optius.jp/category/notice/）の4つを見た範囲では、同じリリースは見当たりませんでした（2026-10-14 取得、いずれも HTTP 200）。サイトマップに載っている https://optius.jp/category/newstopics/ は HTTP 404 を返したため、このページは確認できていません
白書の公表日（表紙の記載は「２０２６年７月」まで）と、白書の86.4%の分母477件の規模別内訳
帝国データバンクのサイト（www.tdb.co.jp）の robots.txt。2026年10月14日の取得では、robots.txt のURLに対してサイトのHTMLページが HTTP 400 で返り、内容を確認できませんでした。Wayback Machine の CDX で2025年以降の保存版を照会した範囲（2025年1月〜7月の24件）に、HTTP 200 の版はありませんでした。調査結果ページと添付PDFは HTTP 200 で取得しています

4つの数値を足す、引く、平均するといった加工はしていません。いずれかの調査に次回版が出た時点で、新しい記事を作らずこの記事を更新します。

この4つの数字で何を言えて、何を言えないか

言えるのは、それぞれの数字が何を分母にし、どの回答を数えた割合かまでです。4つを並べて高低や増減を語ることはできません。

言えること

入れ子の区分

帝国データバンクの32.4%と28.0%は、小規模企業を両方に含む区分の値です。2つの差を「中小企業と小規模企業の差」として読むことはできません。

分母

東京商工会議所の83.9%は、回答1,272社ではなく、「レベル1」と回答した企業を除く959社を分母にした割合です。43.2%は、そこからさらに活用していない企業などを除いた797社が分母です。

分母

白書の86.4%は、大企業353件・中小企業162件を内訳とする日本の有効回答515件から、活用方針を「わからない」と答えた回答を除いた477件を分母にした割合です。中小企業だけを分母にした値ではなく、「中小企業の生成AI利用率86.4%」とは読めません。

対象条件

従業員10名未満の企業は白書の対象条件に入りません。帝国データバンクの従業員5人以下の行（29.6%）とは対象が重なりません。

数えた回答

東京商工会議所の83.9%には「個人レベルで活用」、白書の86.4%には「従業員が個人作業の効率化で活用している」が数えられています。いずれも、会社として導入したかどうかだけを数えた割合ではありません。

増減

オプティアスの「55.2%→96.2%」は、2024年度（N=58）と2026年度（N=106）で設問や対象が同じかどうかの記載が見つけられず、同じ条件での増減かどうかを確認できません。

86.7%の分母

帝国データバンクの『効果あり』86.7%は、活用している企業3,560社だけを分母にした割合です。白書の86.4%とは設問も分母も別です。

言えないこと

実態

どの数字が実態に近いか。判定するには、4調査の外にある基準が要ります。この記事はその基準を持っていません。

代表性

オプティアスの106社が、どの範囲の中小企業を代表しているか。回答企業の集め方の記載が見つけられないためです。

白書の前年比

86.4%と2024年度企業向け調査の55.2%から上昇幅を述べること。2024年度調査の設計は確かめていません。「大幅に上昇」は白書本体 p.24 の記述です。

社内の利用者

これらの数字が、社内の何割の人が使っているかを測ったものかどうか。帝国データバンク・東京商工会議所の選択肢と、白書の分子に挙げられた選択肢には、社内の利用者の割合を尋ねるものは見当たりません。オプティアスは選択肢を確認できていません。

導入の要否

自社にとって生成AIが必要かどうか。どの数字も、回答した企業のうち何割が使っているかを示したもので、自社の要否を示すものではありません。

同じ形の確認を1つの調査の中で行ったものは、別記事の中小企業のAI導入率20.4%の分母を調査票で確認にあります。「生成AI」と「AI」の用語の範囲を対照したものは生成AIはAI導入率に含まれるか定義3か所対照、報告書の定義節を対照したものはClaude Code報告34%の定義を3文書照合です。アンケートではなくクラウド会計の支払い記録から数えた生成AI利用率の定義は、中小企業の生成AI利用率論文の定義と3つの社数で確かめています。

この記事は何を出典にしているか

訂正

公開後に判明した誤りと、その訂正を記録しています。訂正の履歴は削除しません。

訂正日	訂正前	訂正後	誤りの内容
2026-10-14	「帝国データバンクの「大企業」「中小企業」「小規模企業」の区分は、ページ本文を検索した範囲では定義の記載がありません。自社が32.4%と28.0%のどちらの行に当たるかを、この調査結果からは決められません。」／「自社が32.4%（中小企業）と28.0%（小規模企業）のどちらに当たるか。区分の定義の記載を確認できていないためです。」	調査結果ページに添付されたPDFの「2.企業規模区分」に定義があり、列見出しは「中小企業（小規模企業含む）」。小規模企業に当たる企業は28.0%の行と32.4%の行の両方に含まれる	同じ調査結果ページに添付されたPDFのp.8に区分の定義が載っており、「この調査結果からは決められません」は事実と異なっていた。また32.4%と28.0%を排他の2区分として扱い「どちらに当たるか」と書いたが、PDFの区分では小規模企業は中小企業に含まれるため、この問い自体が成り立たない。ページ本文だけを確かめ、添付PDFを確かめていなかったことによる